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2022年08月13日

粗パーム油(Crude Palm Oil)売りたし (8月13日までのオファー)

粗パーム油(Crude Palm Oil)売りたし (813日までのオファー)

CRUDE PALM OIL FOR SALE

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August Shipment Only.
Shipment Quantity 7290 MT
Commodity Crude Palm Oil.
.
Price $995/ MT FOB
Payment Terms Proggresif Joint Account:
- 40% Pre shipment
- 55% At Loading Port
- 5% Custom Clearance at loading port
.
Shipment Terms:
FOB Talang Duku Port - Jambi, Indonesia
.
**Offer Validity 13th August 2022.

詳しくは、グローバル・シーまでお問い合わせください。

http://www.global-c.biz/otoiawase.html



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2022年01月05日

関西アカデミア×KSII×SMBC「第1回Challenge万博『いのち輝く未来社会』へ」 受信トレイ

関西アカデミア×KSII×SMBC「第1回Challenge万博『いのち輝く未来社会』へ」
を開催致します。
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2025年大阪・関西万博で全世界より注目を集める関西を代表する11の大学が、大阪・関西
万博が目指すいのち輝く未来社会を彷彿とさせるようなわくわく感どきどき感のある最先
端の技術やビジネスモデルを持ち寄り、新たなオープンイノベーション/産学連携を生み出
すマッチング&セミナーを開催します。
三井住友銀行本店東館において、対面式セミナー(先着100名)を開催し、同時にオンライン
にて全国配信。当日はセミナー以外にも、万博・各参加大学が集結し展示などにより情報
発信を行います。加えて、京阪神のスタートアップ・エコシステム構築の中核を担う関西
イノベーションイニシアティブ(KSII)のホームページ上に参加大学からの選りすぐりのシ
ーズのスペシャル動画サイトを2022年1月4日から開設します

【主催】
 関西イノベーションイニシアティブ(代表幹事機関公益財団法人都市活力研究所)
 株式会社三井住友銀行

【協力】
 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会

【後援】
 経済産業省(予定)、近畿経済産業局、公益社団法人関西経済連合会
 一般社団法人関西経済同友会、大阪商工会議所、京都商工会議所、神戸商工会議所
 公益財団法人大阪産業局、一般社団法人京都知恵産業創造の森

【日時】
 2022年1月31日(月) 12時30分〜

【開催場所】
 対面セミナー(先着100名)及び大阪・関西万博・各参加大学による展示
 <対面セミナーは、オンラインで同時配信(Webex )>
 三井住友銀行本店東館3F SMBCホール及びホワイエ
 ご案内地図 https://www.rising-square.jp/access.html

【プログラム】
 12:00 受付開始

 12:30 開会挨拶 株式会社三井住友銀行
    代表取締役副頭取執行役員 角元 敬治

 12:40 関西イノベーションイニシアティブ(KSII)
    総括エリアコーディネーター 村尾 和俊
    副総括エリアコーディネーター 吉川 正晃

 12:50 京都大学イノベーションキャピタル株式会社(iCAP)
    代表取締役社長 楠美 公 氏

 13:00 大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社(OUVC)
    代表取締役社長 清水 速水 氏

 13:10 神戸大学 株式会社Function
    神戸大学大学院 特命助教 安田 昌平 氏

 13:25 関西学院大学 Bridge UI株式会社
    代表取締役 前田 慶士郎 氏

 13:40 同志社大学 『カーボンリサイクル教育研究プラットフォーム』
    理工学部環境システム学科 教授 学長補佐 後藤 琢也 氏

 13:55 立命館大学 株式会社チトセロボティクス
    代表取締役 西田 亮介 氏

 14:10 京都大学 株式会社エネコートテクノロジーズ
    代表取締役 加藤 尚哉 氏

 14:25 ご休憩・名刺交換会

 14:40 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会
    広報戦略局長 堺井 啓公 氏

 15:20 大阪府立大学  Innovare株式会社(イノベア)
    代表取締役 川谷 光隆 氏

 15:35 大阪市立大学『データ駆動型アプリ工房の設立に向けて』
    工学研究科 教授 阿多 信吾 氏

 15:50 ご休憩・名刺交換会

 16:05 大阪大学 株式会社コトバデザイン
    会長 栄藤 稔 氏

 16:20 大阪工業大学『人流の可視化によるビジネス創生』
    教授 尾崎 敦夫 氏

 16:35 関西大学 株式会社アイ・エレクトロライト
    未来創生ディヴィジョンゼネラルマネージャー 副田 和位 氏

 16:50 近畿大学 株式会社YORAKU
     経営学部経営学科4年生 片野 倫太郎 氏

 17:05 閉会挨拶 株式会社三井住友銀行
    法人戦略部長 池口 亮二

 17:30 名刺交換会後散会

【参加費】無料

■詳細およびお申込みはこちら。
http://urban-ii.or.jp/events/detail.php?event_id=452
posted by Mark at 19:06| Comment(0) | おすすめ情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

厳罰法制あり!輸出等における営業秘密・技術流出対策セミナー   大阪商工会議所《1/12》

【再掲】厳罰法制あり!輸出等における営業秘密・技術流出対策セミナー
  大阪商工会議所《1/12》
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 ビジネスのグローバル化が進展する一方で、軍事転用が可能な技術・製品などの
秘密情報が国外へ流出するリスクが高まっています。安全保障上重要な技術・秘密
情報の流出が起きた場合、当該企業は罰せられる可能性があるため、輸出管理体制の
構築や秘密情報の管理がますます重要になっています。
 本セミナーでは、安全保障貿易管理の重要性や社内での輸出管理体制構築、技術等
情報の管理に係る認証制度、営業秘密保護と技術流出防止のための対策などについて、
企業が取り組むべきポイントを専門家に解説して頂きます。
 輸出など海外ビジネスに取り組む企業様、安全保障貿易について社内に周知したい
企業様、技術流出防止に取り組みたい企業様はぜひご参加ください
※本事業は日本商工会議所からの受託事業「中小企業等アウトリーチ事業」の一環です。

■日  時:2022年1月12日(水)14:00〜16:00
■場  所:オンライン(Cisco Webex Meetings)
■主  催:大阪商工会議所
■内  容:第1部 「輸出管理への入門」
          安全保障貿易管理自主管理促進アドバイザー 濱 宏 氏
      第2部 「技術等情報の管理に係る認証制度」
          経済産業省安全保障貿易管理課 技術・認証係長 大木 章弘 氏
      第3部 「営業秘密保護と技術流出防止のための対策」
          独立行政法人 日本貿易振興機構 イノベーション・知的財産部
          知的財産課 弁理士 渡辺 浩司 氏
■参 加 費:無料
■申込締切:2022年1月12日(水)12:00

>>詳細・お申込みについては以下のURLをご覧ください。
https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202109/D11210114029.html

◎お問い合わせ先
 大阪商工会議所 国際部 舘林、長尾
 TEL : 06-6944-6400 / FAX : 06-6944-6293 / E-mail : intl@osaka.cci.or.jp


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2.日タイ合同ウェビナーシリーズ第1回
  「日本のグリーン成長戦略とタイのBCG経済モデルが生み出すシナジーとイノベーション
   〜技術が切り拓く未来と協業〜」
  国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、
  タイ国立科学技術開発庁(NSTDA)《1/13》
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 NEDOでは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、グリーンイノベーション基金
などを通じた技術開発から実証・社会実装、またその海外展開に至る一気通貫での支援を
実施しています。
 タイにおいても、2020年10月にバイオ、サーキュラー(循環)、グリーンを柱とした
BCG経済モデルが提唱され、2021年1月に国家アジェンダとして承認されました。
BCG経済モデルでは、タイが直面する中所得国の罠からの脱却と持続可能な社会の実現を
目指すこととしており、その実現に向けたエネルギー政策の見直しや経済政策の推進が
着実に進展しています。
 NEDOは、協力深化の一環として、2021年8月にタイ国立科学技術開発庁(NSTDA)と
技術研究開発の協力に係る覚書を締結しました。
 本ウェビナーは、当該覚書に基づき、日タイ両国の当該分野の政策や取り組みを相互に紹介し、
技術交流を促進し、新たな日タイ共同事業やイノベーションシーズの発掘を目的とし複数回に
わたって、開催するものです。
 第1回となる今回は、日本のグリーン成長戦略とタイのBCG経済モデルの概要と、それらが
目指す社会像や求められる技術について、現在の取り組み状況を概観します。
 タイをはじめとした東南アジアにおける新たなビジネスチャンスや技術シーズの新たな
展開を模索される企業・研究者の皆様、タイでの関連ビジネスに関心のある方は、ぜひ奮って
ご参加ください。

■日  時:2022年1月13日(木)16:00〜18:00
■場  所:Web開催
■主  催:国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、
      タイ国立科学技術開発庁(NSTDA)
■後  援:経済産業省、タイ王国高等教育科学イノベーション省
■内  容:・BCG経済モデルが目指す社会像と取り組み
        調整中[タイ国立科学技術開発庁]
      ・2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略と
       持続可能な社会の実現に向けたNEDOの取り組み
        仁木 栄[NEDO 技術戦略研究センター サステナブルエネルギーユニット長]
      ・タイにおけるNEDO海外実証事業とBCG経済モデル実現に向けた日タイ協働事例
        米倉 秀徳[NEDOバンコク事務所 次長]
      ・BCG経済モデルの実現に向けた具体的なアクションと技術ニー
        調整中[タイ国立科学技術開発庁]
■参 加 費:無料

>>詳細・お申込みについては以下のURLをご覧ください。
https://www.nedo.go.jp/events/AT09_100095.html

◎お問い合わせ先
 Tel : +66-(0)2-256-6725 / Email : nedo.bangkok@ml.nedo.go.jp
 担当者 : NEDOバンコク事務所 米倉、ティパコン


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3.「インドのカーボンニュートラルに向けた取組等に関するウェビナー」
  国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO
  ニューデリー事務所《1/14》
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 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)ニューデリー事務所は、
この度、インドのカーボンニュートラルに向けた取組等に関するウェビナーを開催いたします。
インド政府(環境・森林・気候変動省等)、産業界関係者から御紹介いただきます。

■日  時:2022年1月14日(金)15:30〜17:00
■場  所:Web開催(ZOOM利用)
■言  語:英語及び日本語。日英同時通訳付き。
■主  催:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)ニューデリー事務所
■講  演:1)Carbon Neutrality PwC
      2)Net Zero by 2070 - Understanding India‘s vision
        MoEFCC(環境・森林・気候変動省)
      3)Contribution of transportation sector in carbon neutrality
        Niti Aayog(政策委員会)
      4)Status of India’s NDC    MOP BEE(電力省エネルギー効率局)
      5)Implications of a Net-zero Target for India’s Sectoral Energy Transitions
       and Climate Policy          CEEW(エネルギー・環境・水協議会)
      6)Organization’s commitment to Carbon Neutrality and technological requirements
       to achieve the targets   インド企業
      7)インド企業による日本企業への期待等   みずほ銀行
■参 加 費:無料

>>詳細・お申込みについては以下のURLをご覧ください。
https://www.nedo.go.jp/events/KH_100102.html

◎お問い合わせ先
 Tel : +91-11-4351-0101 / Mail : info@nedo.in
 担当者 : NEDOニューデリー事務所 加来、村上


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4.【再掲】国際ビジネスセミナー「アジア各国の最新法務リスク概覧」
  大阪商工会議所《1/18》
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 新型コロナウイルス感染症による移動制限の影響もあり、海外最新情報への
アクセスが滞っている方も多いのではないでしょうか。そこで今回、中国・アジアの
法務をターゲットに、各国の最新事情を紹介するセミナーを開催する運びとなりました。
 当日は現地と日本を飛び回る弁護士や現地で活動する弁護士の方にお集まりいただき、
その方ならではの角度から、各国で今後注目されるテーマを取り上げてお話しいただく
予定です。
 中国に関心ある方、アセアンに関心ある方、インドに関心ある方、皆様にとって
法務知識を整理してブラッシュアップする機会になると信じております。
 どうぞ奮ってお申込みください。

■日  時:2022年1月18日(火)14:00〜16:00
■場  所:会場 / 大阪商工会議所会議室(追って連絡します)
      オンライン / Zoomを利用
■主  催:大阪商工会議所
■内  容:
 1.講演 「中国・アジアビジネスに関する最新法務リスク」
   1)米国通商法と中国通商法の狭間で
     ・関連法令の概要の紹介 
     ・実務的に問題となる中国企業と揉めやすいケースの検討 
   2)中国におけるビジネスと人権に関するリスク対応
     ・典型的ケースの検討と重要な留意点 
   3)中国・アジアにおける個人情報管理リスク対応
     ・各国における規制状況の紹介
     ・日本企業が直面する典型的ケース(各国子会社従業員個人情報)の検討 
   4)インドの労務リスク対応 
     ・インドの労務管理の重要な留意点の紹介
     ・日本企業が直面する典型的ケース(労働組合が関与する労働争議)の検討
   5)中国・アジアの贈賄・商業賄賂リスク対応 
     ・中国・アジアの贈賄・商業賄賂に関する開示事例の紹介
     ・日本企業が直面する典型的ケース(商業賄賂のための不正会計リスク)の検討
 2.Q&A
■講  師:森・濱田松本法律事務所 大阪オフィス
      江口拓哉 弁護士、臼井慶宜 弁護士、森規光 弁護士、沈暘 中国律師
■参 加 費:無料
■定  員:来場80名、WEB視聴100名 (申込先着順)
      ※定員に達し次第、申込み受付を終了いたします。
■申込締切:2022年1月14日(金)

>>詳細・お申込みについては以下のURLをご覧ください。
https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202112/D11211215039.html

◎お問い合わせ先
 大阪商工会議所 国際部 南・横山・孫・田中
 電話 : 06-6944-6400 / FAX : 06-6944-6293


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5.上海ビジネスセミナー第8弾
  中国最新情報 〜現地からみる中国のいまと今後の行方〜
  (公財)大阪産業局上海代表処 / 大阪府上海事務所《1/21》
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 コロナ禍で海外渡航が制限される状況が続いていますが、中国は絶えず変化しています。
今回は岡三証券株式会社 上海駐在員事務所所長 酒井昭治氏を講師にお招きし、
中国の最新経済、社会の状況についてお話しいただきます。
 加えて現地駐在員が、これまでの駐在生活を振り返り、上海での体験から得た気づきを
報告することで、マクロとミクロの視点で現地の生の声をお届けします。

■日  時:2022年1月21日(金)15:00〜16:40
■場  所:オンライン開催(YouTubeにて配信)
■言  語:日本語
■主  催:(公財)大阪産業局上海代表処 / 大阪府上海事務所
■講  演:1)2022年中国経済の見通し
         岡三証券株式会社 上海駐在員事務所所長 酒井昭治 氏
      2)上海での駐在体験から得たこと
         大阪府上海事務所 副所長 前田千晶
■参 加 費:無料
■定  員:200名  満席になり次第、締め切ります。
■申込締切:2022年1月19日(水)17:00

>>詳細・お申込みについては以下のURLをご覧ください。
https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=36185

◎お問い合わせ先
 (公財)大阪産業局上海代表処 / 大阪府上海事務所
 TEL : +86-21-6270-1901 / E-mail : osaka@ibo-sh.com
 担当 : 前田、孫


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6.プラスチック資源循環セミナー
  大阪商工会議所、(特非)資源リサイクルシステムセンター《1/24》
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 令和3年6月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が成立しました。
 同法では、
1)製造事業者等は環境に配慮した製品設計に努めること
2)使い捨てのプラスチック製品を提供する事業者(小売・サービス業等)は
  使用の合理化を行うこと
3)排出・回収・リサイクルに関して、市町村による分別収集・再商品化、製造・販売
  事業者等による自主回収、排出事業者の排出の抑制及び再資源化を促進させること
などの措置が定められており、事業者・自治体・消費者といった幅広い主体による
プラスチック資源循環への一層の取組が期待されています。
 特に製造事業者等に対しては、国が策定する設計指針に基づき、プラスチック使用量の
削減や、再生利用を容易にするための製品設計等とともに、再生プラスチックやバイオ
プラスチック等の代替素材の利用などの環境配慮設計が求められています。
 そこで、近畿経済産業局が令和3年7月に公表した「関西おもしろ企業事例集〜企業訪問
から見える新たな兆:KIZASHI〜 Vol.13 プラスチック問題を解決する10の企業編」の中から、
再生プラスチックやバイオプラスチックを提供する先進的な2社の事業紹介・展示を行います。
また、プラスチック資源循環に取り組む企業に対する支援策も、併せて紹介します。
皆様のご参加をお待ちしております。

■日  時:2022年1月24日(月)13:30〜16:10
■場  所:【会場】大阪商工会議所 5階 502号会議室(大阪市中央区本町橋2番8号)
      【オンライン】YouTube Live
      ※新型コロナウイルス感染症の拡大状況等により、
       開催方法がオンライン開催のみになる場合があります。
■主  催:大阪商工会議所、(特非)資源リサイクルシステムセンター
■協  力:近畿経済産業局
■内  容:・「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」について 
        経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課
        課長補佐(総括) 吉川 泰弘 氏
      ・企業紹介1:「世界のニーズに高品質と安定供給で応える
              リサイクル・ポリカーボネートのトップランナー」
               株式会社コテック
      ・企業紹介2:「生分解かつ植物由来の『PlaX Fiber』でファッション産業に革命を」
               Bioworks株式会社
      ・(特非)資源リサイクルシステムセンターの事業紹介
        (特非)資源リサイクルシステムセンター
        統括コーディネーター 阿藤 崇浩 氏
      ・プラスチック資源循環のための支援策
        近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課
        課長 芝野 知子 氏
■参 加 費:無料
■定  員:会場参加 60名 / オンライン参加 定員なし
■申込締切:2022年1月19日(水)17:00

>>詳細・お申込みについては以下のURLをご覧ください。
https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202112/D22220124014.html

◎申込に関するお問い合わせ先
 大阪商工会議所 産業部 産業・技術振興担当
 E-Mail : sangyo@osaka.cci.or.jp / TEL : 06-6944-6300

◎講演内容に関するお問い合わせ先
 近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課 
 E-Mail : kin-kankyo@meti.go.jp / TEL : 06-6966-6018


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7.【再掲】「脱炭素〈カーボンニュートラル〉経営セミナー in 神戸」
  株式会社みなと銀行、神戸市《1/24》
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 2015年12月のパリ協定採択以降、世界的な脱炭素化への流れがより一層加速する中、
気候変動のリスクを自社の重要経営課題の一つととらえ、脱炭素経営に舵を切る企業が
増えてきています。
 さらに、ESG投資の拡大などを背景に、企業に求められる気候変動対応への要求
水準が高まり、大手企業中心に参加が広がる中、サプライチェーンに対しても同様の
取組みが求められ、企業にとって気候変動対策は急務となっています。
 本セミナーでは、脱炭素やESG、省エネ等に対する取組み方を通じて、これからの
積極的な経営に活かせる情報をお伝えいたします。

■日  時:2022年1月24日(月) 13:30〜17:00
■場  所:会場 / ANCHOR KOBE(神戸三宮阪急ビル15階)
      オンライン / Zoomウェビナー
■主  催:株式会社みなと銀行、神戸市
■内  容:1)基調講演
        「ESGの潮流から求められる中小企業の脱炭素経営とは?」
         株式会社 ウェイストボックス 代表取締役 鈴木 修一郎 氏
      2)「補助金・優遇税制について」
         パナソニック株式会社 エコソリューションズ社 マーケティング本部
         テクニカルセンター 課長 小西 豊樹 氏
      3)「省エネ事例紹介」
         株式会社 みのりアソシエイツ 代表取締役 山田 美紀 氏
      4)個別相談会
■参 加 費:無料
■定  員:会場/50名(先着順)  オンライン/50名(先着順)
■申込締切:2022年1月21日(金)17:00

>>詳細・お申込みについては以下のURLをご覧ください。
https://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/hd_c/detail/20211214_2359.html


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8.新時代における中国ビジネス
  −中国の経済・産業政策をどう見るか−
  −中国のビジネス環境と求められる対応−
  ジェトロ《1/26,27》
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ジェトロでは、中国研究の専門家を講師に、新時代における中国ビジネスを考える
視点を紹介するセミナーを2日に分けて開催します。
 1日目は、昨今の中国の経済・産業政策をどう見るべきか解説します。
 講演では、中国経済が抱える構造問題解決に向けた取り組みや、成長を支えるイノベーション
戦略、米中対立の中でのイノベーションシステムの変容などにつき、各分野の専門家が直近の
状況を報告するとともに、パネルディスカッションでは、中国の経済・産業政策を巡る動向に
ついて、さまざまな視点から議論します。
 2日目は、変容する中国のビジネス環境をどう見るべきか解説します。
 講演では、米中対立の日本企業への影響、データ関連3法に関する注意点、強化される環境
対策への日本企業の対応やビジネスチャンスなどについて、各分野の専門家がポイントを報告
しつつ、パネルを通じて、こうした環境変化への日本企業の対応のあり方を巡り、さまざまな
角度から議論します。是非、ご参加ください。

■主  催:ジェトロ
■場  所:オンライン開催 (ライブ配信) 使用アプリケーション:YouTube
■参 加 費:無料
■定  員:配信可能容量を超えた時点で申し込みを締め切ります。(先着順)
■申込締切:2022年01月20日(木)17:00

【1日目】詳細・お申し込み ⇒ https://www.jetro.go.jp/events/ora/1e74c3994195a5d8.html
■日  時:2022年1月26日(水)14:00〜15:30
■講  演:1)構造問題解決に向けた最新経済・産業政策
         神戸大学大学院経済学研究科教授 梶谷 懐 氏
      2)中国のデジタル産業政策の行方
         東京大学社会科学研究所准教授 伊藤 亜聖 氏
      3)米中対立と中国におけるイノベーションシステムの変容
         アジア経済研究所開発研究センター企業・産業研究グループ 丁 可 氏
■パネルディスカッション:モデレーター 東京大学大学院法学政治学研究科教授 高原 明生 氏
 3名の講師が以下テーマを中心に討議
  ・中国経済の持続的成長に向けた構造的課題解決への処方箋
  ・米中対立下での中国のイノベーション政策を含む産業政策の行方
  ・科学技術の自立強化の動向 など

【2日目】詳細・お申し込み ⇒ https://www.jetro.go.jp/events/ora/704f4190af9bc4f4.html
■日  時:2022年1月27日(木)14:00〜15:30
■講  演:1)米中対立と日本企業への影響
         国際経済研究所主席研究員 伊藤 信悟 氏
      2)データ・個人情報関連三法とその注意点
         黒田法律事務所弁護士 鈴木 龍司 氏
      3)強化される環境対策および日本企業の対応とビジネスチャンス
         日中環境協力支援センター有限会社代表 大野木 昇司 氏
■パネルディスカッション:モデレーター ジェトロ・北京事務所長 高島 竜祐
 3名の講師が以下テーマを中心に討議
  ・米中対立下での関連規制強化のビジネスへの影響
  ・中国でのデータ・個人情報を扱ったビジネスのあり方
  ・中国のカーボンニュートラルに向けた取り組みとビジネスチャン

◎お問い合わせ先
 ジェトロ海外調査企画課・セミナー/ウェビナーチーム (担当:鯉渕、齊藤)
 Tel : 03-3582-5189 / E-mail : oraseminar@jetro.go.jp


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9.【再掲】経済産業省人権啓発支援委託事業 令和3年度「企業人権研修会」
  「ビジネスと人権」から考える企業経営
  大阪府《1/27》
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 大阪府では、毎年、中小企業経営者や関係者の皆様を対象に、企業人権研修会を
開催しております。今回は、「ビジネスと人権」から考える企業経営をテーマに
開催いたします。
 近年、企業の人権尊重の重要性について国際的な関心が高まっています。
 自社で働く人々をはじめ、事業活動に関係する人々を大切にすることは、
海外取引のある企業はもちろん、国内で展開する企業にとっても重要な課題と
なっています。
 人権尊重に適切に対応すれば、顧客、取引先や従業員から信頼される魅力ある
企業になります。一方、企業経営において、自社の事業が国内外の人権に引き起こす
影響を認識しないことは、重大な経営リスクとなります。
 今回は、令和2年10月に出された国の「ビジネスと人権」に関する行動計画の策定に
実際に携わられた専門家より、今や中小企業にとっても人権尊重の経営が不可欠に
なっていることについてご講演いただきます。
 是非奮ってご参加ください!

■日  時:2022年1月27日(木)15:30〜17:00
■場  所:オンラインによる視聴
■主  催:大阪府
■内  容:・「ビジネスと人権」とは?
      ・SDGsと「ビジネスと人権」
      ・中小企業とサプライチェーン
      ・日本企業の取組と中小企業への期待
■講  師:一般財団法人 アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)
       特任研究員 松岡 秀紀 氏
■参 加 費:無料
■定  員:50名
■申込締切:2022年1月24日(月)17:00

>>詳細・お申込みについては以下のURLをご覧ください。
https://www.pref.osaka.lg.jp/keizaikoryu/event/jinken2022.html

◎お問い合わせ先
 大阪府 商工労働部 成長産業振興室 国際ビジネス・企業誘致課
 ビジネスグローバル化支援グループ
 担当:梅村、大地
 TEL : 06-6210-9502 / FAX : 06-6210-9296 / MAIL : global@gbox.pref.osaka.lg.jp


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10.中小事業者のための省エネ・省CO2セミナー
  脱炭素経営へのスタートアップ(取引先から脱炭素要請を機に今こそ発展のチャンスへ)
  大阪商工会議所、(地独)大阪府立環境農林水産総合研究所、
  おおさかスマートエネルギーセンター《1/28》
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 近年、脱炭素経営に向けた取り組みが国内外で飛躍的に広がっており、大企業だけでなく、
中小事業者にも具体的な取り組みが求められるようになっています
 そこで本セミナーでは、近畿経済産業局より、経済産業省における省エネ等に関する施策の
動向や補助事業について、近畿地方環境事務所からは、環境省における脱炭素関連施策の動向や
補助事業について、ともに中小企業向けの最新情報をご紹介いただきます。
 また、脱炭素経営を進めるうえでベースとなるCO2排出量の算定方法や削減に向けた取り組みの
進め方について株式会社みのりアソシエイツにご解説いただき、中小事業者において関心の高い
自家消費型太陽光発電設備を効果的に導入する方法について株式会社Looopよりご紹介いただきます。
 中小事業者の皆様の省エネ対策を支援するセミナーですので、経営者の方をはじめ、施設や
エネルギー管理のご担当の皆様、ぜひご参加ください。

■日  時:2022年1月28日(金)14:00〜16:30
■場  所:会場 / 大阪商工会議所 6階 白鳳の間
      オンライン / YouTube Live
■主  催:大阪商工会議所、(地独)大阪府立環境農林水産総合研究所、
      おおさかスマートエネルギーセンター
■後  援:近畿経済産業局、近畿地方環境事務所
■内  容:1)省エネルギー政策の動向
         近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
      2)脱炭素社会への移行に向けた政策
         近畿地方環境事務所 環境対策課
      3)CO2排出量削減の進め方と算定方法
         株式会社みのりアソシエイツ 外部専門員 小西 豊樹 氏
      4)自家消費型太陽光発電設備の導入により企業価値を高めるソリューション提案
         〜加速する脱炭素社会に必要な取り組み〜
         株式会社Looop 再エネ事業本部 自家消費事業部 福原 誉司 氏
      5)おおさかスマートエネルギーセンターからのお知らせ
         おおさかスマートエネルギーセンター
■参 加 費:無料
■定  員:会場参加 / 50名(先着順)   オンライン参加 / 200名(先着順)
      ※会場参加は1社・1団体につき2名までといたします。
■申込締切:2022年1月25日(火)17:00

>>詳細・お申込みについては以下のURLをご覧ください。
https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202112/D22220128012.html

◎講演内容、申し込みに関するお問い合わせ先
 大阪府 環境農林水産部 エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ
 TEL : 06-6210-9254 / E-mail : eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp

◎オンライン視聴に関するお問い合わせ先
 大阪商工会議所 産業部 産業・技術振興担当
 TEL : 06-6944-6300 / E-mail : sangyo@osaka.cci.or.jp
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2020年10月13日

バイオマス発電関係者を募集しています。

パーム油等のバイオマス発電、木質バイオマス発電に関わった方を
募集しています。

詳しくはグローバル・シーにお問い合わせ下さい。
posted by Mark at 15:00| Comment(0) | おすすめ情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月16日

「兵庫県よろず支援拠点」からのご案内

◆サテライト相談所
⇒ https://web.hyogo-iic.ne.jp/files/yorozu/yorozu_satellite_flyer_2020.pdf
県内各地で無料の現地相談窓口を開設しています。
経営上のお困りごとをお気軽にご相談ください。
○日程/場所(完全予約制)
淡路県民局:10月1日(木)
但馬技術大学校:9月18日(金)、10月16日(金)
朝来市役所:9月25日(金)、10月23日(金)
丹波篠山市民センター:10月8日(木)
宍粟防災センター:10月2日(金)
中播磨県民センター:10月14日(水)
加西商工会議所:9月16日(水)、10月21日(水)
尼崎中小企業センターアイル: 9月15日(火)、10月6日(火)
西宮商工会議所:9月17日(木)、10月15日(木)
○相談料 無料

◆テレビ電話相談のご案内
⇒ https://web.hyogo-iic.ne.jp/keiei/yorozu
インターネット回線を利用したテレビ電話により、パソコンやスマートフォンからよろず支援拠点のコーディネーターと1対1で相談できる窓口を設置しました。売り上げ拡大やIT活用、人事や資金繰りについてなど、経営に関するあらゆる相談に対応します。
※通信料は利用者負担となります。
○時間
平日9時〜17時(1回60分)
○申し込み方法
問い合わせ先へ電話で予約
○問い合わせ先
兵庫県よろず支援拠点
TEL:078-977-9085
FAX:078-977-9120

◆よろず支援拠点休日相談のご案内
⇒ https://web.hyogo-iic.ne.jp/keiei/yorozu
よろず支援拠点では、土日祝にも相談を受け付けています。
中小企業・小規模事業者の経営者のみなさまが抱えているあらゆるお悩みをご相談ください。
○利用方法
完全予約制(お電話での相談は予約不要)
○場所
兵庫県よろず支援拠点(神戸市産業振興センター1階)
○問い合わせ先
兵庫県よろず支援拠点
TEL078‐977-9085(平日9時〜17時)
   080-1400-9153(土日祝9時〜17時)
*土日祝の相談中はお電話がつながらないことがあります。
posted by Mark at 16:24| Comment(0) | 地方関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「ビデオライブラリー」のご案内

⇒ https://web.hyogo-iic.ne.jp/kouri/videolibrary
商業者の方の経営に役立つDVDを多数取り揃えています。DVDは無料
でご利用いただけます。(※送料は別途必要です)
○問い合わせ先
経営・商業支援課 
TEL:078-977-9116
FAX:078-977-9119
posted by Mark at 16:24| Comment(0) | 地方関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

経営専門家派遣事業」のご案内

⇒ https://web.hyogo-iic.ne.jp/keiei/keieisenmonka
中小企業者の様々な経営課題を解決するため、民間の経営専門家を
派遣します(原則として神戸市以外)。(経費の2分の1企業負担
○問い合わせ先
経営・商業支援課
TEL:078-977-9084
FAX:078-977-9120
posted by Mark at 16:23| Comment(0) | 地方関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

設備貸与制度」のご案内

⇒ https://web.hyogo-iic.ne.jp/setsubi/setsubitaiyo
損料(金利)は0.70%〜1.95%(固定金利)です。
導入したい設備を希望する機械販売業者から当センターが購入し、
長期かつ固定損料(金利)で貸与(割賦販売・リース)する制度です。
― ご利用のポイント ―
(1)無担保・第3者保証無しで貸し付け
(2)最高1億円までの設備が導入可能
○問い合わせ先
設備投資支援室 
TEL:078-977-9086
FAX:078-977-9102
posted by Mark at 16:22| Comment(0) | 地方関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業のための特別相談窓口」のご案内

⇒ https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk03/coronatoiawasemadoguchi.html
新型コロナウイルス感染症の影響が中小企業に広く及ぶなか、兵庫県では、県、市町、商工団体など様々な機関が、事業者の課題に応じた相談に対応しています。積極的にご活用下さい!

<経営全般に関すること(事業・人材・労務・財務・資金繰り等)
○ひょうご・神戸経営相談センター(ひょうご産業活性化センター、神戸市産業振興財団、神戸商工会議所による共同設置)
経営相談窓口((公財)ひょうご産業活性化センター)
 平日 9時00分〜17時00分
 TEL:078-977-9079
兵庫県よろず支援拠点
 平日 9時00分〜17時00分
 TEL:078-977-9085
 土日祝日 9時00分〜17時00分
 TEL:080-1400-9153
神戸商工会議所中央支部
 平日 9時00分〜17時15分
 TEL:078-367-3838

<貸付・融資に関すること>
○兵庫県の制度融資に関すること
兵庫県産業労働部地域金融室
 平日 9時00分〜17時30分
 TEL:078-362-3321
○信用保証制度や資金繰りに関すること
兵庫県信用保証協会
 毎日 9時00分〜17時00分
 TEL:078-393-3900
○政府系金融機関による融資や資金繰りに関すること
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル
 平日 9時00分〜17時00分
 TEL:0120-154-505
神戸支店 中小企業事業
 平日 9時00分〜18時00分
 TEL:078-362-5961
神戸支店 国民生活事業
 平日 9時00分〜18時00分
 TEL:078-341-4981
神戸東支店 国民生活事業
 平日 9時00分〜18時00分
 TEL:078-854-2900
明石支店 国民生活事業
 平日 9時00分〜18時00分
 TEL:078-912-4114
姫路支店 国民生活事業
 平日 9時00分〜18時00分
 TEL:079-225-0571
尼崎支店 国民生活事業
 平日 9時00分〜18時00分
 TEL:06-6481-3601
豊岡支店 国民生活事業
 平日 9時00分〜18時00分
 TEL:0796-22-4327
※休日電話相談(土日祝9時00分〜17時00分)
 TEL:0120-112476(国民生活事業)、0120-327790(中小企業事業)

商工組合中央金庫 相談窓口
 毎日 9時00分〜17時00分
 TEL:0120-542-711
神戸支店
 平日 9時00分〜19時00分
 TEL:078-391-7541
姫路支店
 平日 9時00分〜19時00分
 TEL:079-223-8431
尼崎支店
 平日 9時00分〜19時00分
 TEL:06-6481-7501
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2020年08月31日

新型コロナウイルス感染症対策用品(マスク)のご紹介

国や市から各種補助金が出されていますが、
弊社は下記の中国製のマスクの販売が可能です。
 
補助金対象で、まとめてお買い上げ頂ければ、
お得です。
 
1箱 50枚入り 英語表記  1300円 税込み
1箱 50枚入り 日本語表記 1600円 税込み
     
段ボール単位で販売できますので、
もしご興味のある会社様がありましたら、
ご購入いただければ幸甚です。
 
1段ボール箱 50箱入り 英語  65,000円
1段ボール箱 40箱入り 日本語 64,000円
 
ご注文頂ければ、直ぐに佐川急便の着払いで
送付させていただきます。
 
なお、在庫はそれぞれ、英語が38段ボール
日本語が48段ボールあります。
 
 
ご検討頂ければ幸甚です。 
mask-Global-sf.pdf
 
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2020年07月08日

マスクを買い逃した会社担当者様へ

グローバル・エスエフでは、下記のマスクを
ダンボール単位で販売致します。
中国製英語パッケージ1箱五十枚入り
40箱入りダンボール1箱 税込6万円
(合計2000枚 30円/枚)
送料は佐川急便着払いにて
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2.jpg
3.jpeg中国製日本語パッケージ1箱五十枚入り
50箱入りダンボール1箱 税込85000円
(合計2500枚 34円/枚)
送料は佐川急便着払いにて
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ご注文は、info@global-sf.com まで
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2020年05月24日

事例ナビ(ミラサポplus 事例検索サービス)

ミラサポplusとは、中小企業・小規模事業者向けの補助金申請や事業支援のサポートを目的
とした、国のWebサイトです。中小企業事業者・小規模事業者の皆様に、中小企業支援施策
を「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指し、制度をわかりやすく検索できる機能や、
各制度の説明や申請方法をご案内しています。また、申請方法や経営相談についても、サポ
ートが可能な支援者・支援機関のご紹介や検索機能を設けています。
また、事例検索サービス(事例ナビ)では、”お困りごと”や支援制度から課題の解決事例、
優良事例を検索できます。是非、「事例ナビ」をご活用ください。

■詳細
  http://f.bmb.jp/bm/p/aa/fw.php?d=8&i=himejicci&c=8106&n=6993

■お問い合わせ先
  ミラサポplus運営事務局コールセンター
  TEL:050−5370−4340
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2020年05月06日

50枚入り中国製マスクをまとまった数量で販売できます

弊社は中国よりマスク輸入を行なっており、
50枚入りの箱を20箱(1000枚単位)
から販売を格安で行なっています。

5月20日に10万枚入荷します。

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詳しくはグローバル・シーにお問い合わせください。
posted by Mark at 13:03| Comment(0) | おすすめ商品 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年03月23日

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様に ご活用いただける支援策をパンフレットにまとめ、HPにて公開しております。

<新型コロナウイルス感染症で影響を受ける皆様へ>
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

パンフレットでは、信用保証制度や無利子・無担保融資などの融資制度による
資金繰り支援や、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資・販路開拓支援、
全国1,050カ所に設置した経営相談窓口・海外進出企業向け相談窓口などの
経済産業省の支援策に加え、雇用調整助成金や保護者の休暇取得支援、
テレワーク導入支援、税の申告・納付など関係省庁の支援策も含め
様々な情報を掲載しております。
パンフレットの内容は、随時更新を行っております。
上記URLの内容をご確認いただき、担当窓口にお問い合わせください。

また、3月20日(金)の新型コロナウイルス対策本部(第21回)において、
総理大臣から以下の発言を行っています。
「全国規模の大規模イベント等の開催については、中止、延期、規模縮小等の検討を
お願いしてきたところですが、
今回、専門家会議から大規模イベント等について、主催者がリスクを判断して
慎重な対応が求められるとの見解が示されたことから、今後は、主催者が
これを踏まえた判断を行う場合には、感染対策のあり方の例も参考にしてください。
引き続き、感染拡大の防止に十分留意してください。」
引き続き、以上を踏まえたご対応の程、よろしくお願いいたします

<新型コロナウイルス感染症対策本部(第21回):首相官邸ホームページ>
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202003/20corona.html

<新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(3月19日)> 多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例(p.19)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610566.pdf

(新型コロナウイルスについての相談・受診の目安)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596905.pdf

(新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000601720.pdf

(新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け))
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

(新型コロナウイルス感染症について(厚労省HP))
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

(感染症対策へのご協力をお願いします(チラシ))
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

<電話相談窓口について>
○厚生労働省の電話相談窓口について
 今般の新型コロナウイルス感染症の発生について、厚生労働省の電話相談窓口を設置しております。
・厚生労働省の電話相談窓口 電話番号:0120−565653(フリーダイヤル)
・受付時間:9時00分〜21時00分(土日・祝日も実施)
・聴覚に障害のある方をはじめ、電話での御相談が難しい方に向けて、FAX(03−3595−2756)でも受付を開始しましたのでお知らせ致します。

○都道府県・保健所等による電話相談窓口
 各都道府県が公表している、新型コロナウイルスに関するお知らせや保健所等による電話相談窓口のページをまとめました。
 リンク先にて、随時情報が更新されています。ぜひご確認ください
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/corona_news.html (首相官邸HP)

○帰国者・接触者相談窓口一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html
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2019年11月05日

下記の中国産石炭をバルク販売できます。

下記のスペックの石炭を販売できます。
ご興味のある方は、グローバル・シーに
お問い合わせください。
煤炭指标:             石炭指標
含硫0.35;             硫黄付き 0.35
挥发份6−8;            揮発分6-8
灰份11;              灰 11
热值6500大卡;          発熱 6500 カロリー
固定碳78。            固定炭素78
posted by Mark at 12:02| Comment(0) | おすすめ商品 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする