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2024年10月31日

アクセスランキング 2024 年10月

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2024年07月16日

INPIT兵庫県知財総合支援窓口からのお知らせ

INPIT兵庫県知財総合支援窓口からのお知らせ◇◆
12.「弁理士または弁護士による無料相談会(完全予約制)」のご案内
⇒ https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/hyogo/consultation/consult_info/
特許実用新案、意匠登録、商標登録、著作権、権利活用、ノウハウ、デザインブランド、営業秘密、契約、知財戦略等について、知的財産に関するご相談を専門家弁理士または弁護士と無料で相談できます。
○日程
・⇒弁理士相談
18日(木)、23日(火)、8月1日(木)、8日(木)、15日(木)、20日(火)
・弁護士相談(原則月1回)
7月25日(木)、8月23日(火)
○時間
13時00分〜16時00分 ※お一人1コマ1時間30分、オンラインもしくは対面相談。
○場所
兵庫県発明協会(神戸市須磨区)
○申込
問い合わせ先へ電話等で予約。※必ず事前のご予約をお願いします
○問い合わせ先
INPIT兵庫県知財総合支援窓口(兵庫県発明協会)
TEL:078-731-5847

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13.「外部窓口における出張相談会(完全予約制)」のご案内
⇒ https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/hyogo/consultation/consult_info/
相談対応者が県内各地の商工会議所等に出向き、知的財産に関するご相談に応じます。相談費用は無料です。
○日程/場所
姫路商工会議所
17日(水)、8月7日(水)、21日(水) 各13時00分〜16時00分
TEL:079-221-8989
高砂商工会議所
7月18日(木) 14時00分〜16時00分
TEL:079-443-0500
加古川商工会議所
8月26日(月) 14時30分〜16時30分
TEL:079-424-3355
○申込
直接会場、又は問い合わせ先へ電話等で予約。
※必ず事前のご予約をお願いします。
○問い合わせ先
INPIT兵庫県知財総合支援窓口(兵庫県発明協会)
TEL:078-731-5847
FAX:078-731-6248

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◆◇中小企業大学校関西校からのお知らせ◇◆
14.「営業・マーケティング分野の研修」のご案内
⇒ https://www.smrj.go.jp/institute/kansai/training/sme/2024/index.html 
重要なことは、売れる商品があっても売る機会がないと販売につながりません。
販売実績をあげるには、戦略的・組織的な活動が不可欠であり、顧客に選ばれるためには、マーケティング活動が大切になります。
この分野では、営業活動の基本知識・手法から営業計画の立て方まで営業力強化に不可欠なテーマの研修を用意しています↓↓
https://www.smrj.go.jp/institute/kansai/training/sme/2024/index.html?classifying=%E5%96%B6%E6%A5%AD%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B1%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0&status=%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%A6
○新規顧客開拓の進め方
〜  備えておくべき顧客アプローチがわかる 〜
日時:7月23日(火)〜 25日(木) 3日間:21時間
受講料:32,000円(税込)
○実践的顧客対応力強化講座 
〜  クレームを組織力の向上につなげる方法 〜
日時:8月27日(火)〜 29日(木) 3日間:21時間
受講料:32,000円(税込)
○販路開拓の進め方 
〜  顧客の信頼を勝ち取るための戦略・戦術 〜
日時:10月2日(水)〜3日(木) 2日間:14時間
受講料:22,000円(税込)
○営業プレイングマネージャー研修 
〜 チーム目標を達成するプレイングマネージャーの手法 〜
日時:10月2(水)、3日(木)、12月10日(火)、 2月13日(木) 4日間:22.5時間
受講料:32,000円(税込)
※今年度新規の研修です
○研修会場
中小企業大学校関西校
大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング)
○申込方法
ホームページ(https://www.smrj.go.jp/institute/kansai/training/sme/2024/index.html)から、受講したい研修を選び、Web申込みにてお申込みください。
○問い合わせ先
中小企業大学校関西校 TEL:06-6530-0029
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2024年06月07日

福島県海外出願支援事業公募のご案内

公財)福島県産業振興センターでは、福島県内の中小企業者等による産業財産権を活用した

戦略的な海外展開を促進するため、外国への特許等(特許、実用新案、意匠、商標(冒認対策商標含む))

を出願する際に要する費用の一部を補助します。

 

【募集期間】

令和6年5月20日(月)〜6月20日(木)17時(必着)

【対象企業等】

福島県内に本社等を有する中小企業者等又はそのグループ

 ※事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人における地域団体商標の出願も対象となります。

【補助対象経費】

 既に日本国特許庁に出願済みの特許権・実用新案権・意匠権・商標権(冒認対策商標含む)の外国出願に係る費用

【補助率】

補助対象経費の2分の1以内

【補助上限額】

1企業あたり 300万円まで

1出願あたり 特許150万円、実用新案、意匠、商標60万円、冒認対策商標30万円

詳しくはこちらをご覧ください。

 https://fukushima-techno.com/f/

 

お問い合わせ先

  公益財団法人福島県産業振興センター 技術支援部技術振興課(担当:松浦)

  電話:024-959-1951 FAX024-959-1889

  Emailf-tech2@f-open.or.jp


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2024年05月16日

「起業プラザひょうご」のご案内

「起業プラザひょうご」のご案内
県内の起業・創業の支援拠点である「起業プラザひょうご」は、セミナー、専門家相談、販路拡大、経営相談、資金調達など起業フェーズに合わせて支援メニューを提供していますので、是非ご利用ください。

 (1)起業プラザひょうご(神戸)
⇒ https://www.kigyoplaza-hyogo.jp/
〇場所
三井住友銀行神戸本部ビル2階(神戸市中央区浪花町56)
〇問い合わせ先
起業プラザひょうご(神戸)(施設運営委託事業者 NPO法人コミュニティリンク)
TEL:078-862-5302

(2)起業プラザひょうご姫路
⇒ https://kip-himeji.biz/
〇場所
大手前ダイネンBLD.2 3階(姫路市本町127)
〇問い合わせ先
起業プラザひょうご姫路(施設運営委託事業者 NPO法人姫路コンベンションサポート)
TEL:079-287-8686

(3)起業プラザひょうご尼崎
⇒ https://kip-amagasaki.jp/
〇場所
尼崎市中小企業センター3階(尼崎市昭和通2丁目6-68)
〇問い合わせ先
尼崎創業支援オフィスアビーズ・起業プラザひょうご尼崎事務局(公益財団法人尼崎地域産業活性化機構)
TEL:080-2505-8056(受付) 06-6488-9565(代表)

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6.「兵庫県よろず支援拠点」からのご案内
◆サテライト相談所
⇒ https://web.hyogo-iic.ne.jp/files/yorozu/yorozu_satellite_flyer_202404.pdf
県内各地で無料の現地相談窓口を開設しています。
経営上のお困りごとをお気軽にご相談ください。
○日程/場所(完全予約制)
淡路県民局:6月6日(木)
但馬技術大学校:5月17日(金)、6月21日(金)
朝来市役所:5月24日(金)
丹波篠山市民センター:6月13日(木)
宍粟防災センター:6月7日(金)
中播磨県民センター:6月12日(水)
加西商工会議所:6月19日(水)
尼崎市中小企業センターアイル:5月21日(火)、6月4日(火)
西宮商工会議所:6月20日(火)
○相談料 無料
◆テレビ電話相談のご案内
⇒ https://web.hyogo-iic.ne.jp/keiei/yorozu
インターネット回線を利用したテレビ電話により、パソコンやスマートフォンからよろず支援拠点のコーディネーターと1対1で相談できる窓口を設置しました。売り上げ拡大やIT活用、人事や資金繰りについてなど、経営に関するあらゆる相談に対応します。
※通信料は利用者負担となります。
○時間
平日9時〜17時(1回50分)
○申込方法
問い合わせ先へ電話で予約
○問い合わせ先
兵庫県よろず支援拠点
TEL:078-977-9085
FAX:078-977-9120

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7.「ひょうご産業活性化センター通信『JUMP』」のご案内
⇒ https://web.hyogo-iic.ne.jp/johoteikyo/jump
明日へ飛躍する企業をサポート
今後の企業経営に活かす情報誌として是非ご一読ください。
ホームページから最新号、バックナンバーをどなたでもダウンロードいただけます。
○内容
・特集「元気企業訪問」
・ひょうごビジネスインフォメーション
・成長期待企業のイチオシ etc...
○問い合わせ先
企画経営室企画管理課
TEL:078-977-9070
FAX:078-977-9102

╋━┫中小企業支援機関等からのご案内┣━━━━━━━━━━╋
◆◇兵庫県からのお知らせ◇◆
8.「協力雇用主」という社会貢献、やってみませんか?
⇒ https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk14/documents/kyouryokukoyounushi.pdf
協力雇用主とは、犯罪や非行の前歴があることで定職に就けない刑務所出所者等を、その事情を理解した上で雇用し、彼らの立ち直りに協力する民間の事業主の方々です。現在、全国に約24,000、兵庫県内には800を超える協力雇用主がいらっしゃいます。
協力雇用主は、国や県から様々なサポートを受けることができますので、ぜひ登録をご検討ください。
詳細はリンク先をご覧ください。
○問い合わせ先
NPO法人兵庫県就労支援事業者機構
TEL:078-855-6252(平日10時〜16時)
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2024年02月16日

「ひょうご家計応援キャンペーン プレミアム付デジタル券『はばタンPay+(プラス)第3弾販売」のご案内

⇒ https://habatan-pay-plus.com/
物価高騰が継続する中、1年のうちでも出費がかさむ春の新生活準備期間に合わせて、スーパーやコンビニ、商店街等の小売店、飲食店などで幅広く使えるスマホアプリ「はばタンPay+(プラス)」を活用した家計応援キャンペーンの第3弾を実施します。
たくさんの皆様のご応募をお待ちしています。
○申込期限
2月25日(日)20時
○利用期間
3月11日(月)〜6月30日(日) 〔予定〕
※ただし、県議会の議決が得られたのちに、利用期間は確定します
○内容
スマートフォンアプリを活用したプレミアム付デジタル券。
・対象 すべての県民 ※第1次、第2次で申し込んだ方も申込み可能です。
・プレミアム率 一口6,250円を5,000円で販売(プレミアム率25%)
○申込方法
ホームページ( https://habatan-pay-plus.com/about/#puupose )からスマートフォンのアプリをダウンロードし、アプリからお申し込みください。
※ご利用にはQRコードの読み取りが可能なスマートフォン等が必要になります。
○問い合わせ先
ひょうご家計応援キャンペーン プレミアム付デジタル券「はばタンPay+(プラス)」事務局
専用コールセンター
TEL:050-2018-3367(受付時間 9時〜17時30分)
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2024年01月20日

従業員のメンタルケアの方法や注意点などについて教えてください。

従業員のメンタルケアの方法や注意点などについて教えてください

最近ストレスを溜めている従業員が多い印象です。従業員のメンタルケアの方法や注意点などについて教えてください

<続きを読む>
⇒  https://j-net21.smrj.go.jp/qa/org/Q1485.html 


中小機構からのお知らせ


 公募    販路支援部マッチング支援課 非常勤嘱託職員(業務支援専門員)の募集について

中小機構販路支援部マッチング支援課では、海外政府機関等との会議における通訳、中小企業の海外企業とのビジネスマッチング支援に関する業務などを行う、非常勤嘱託職員(業務支援専門員)の募集を行っています。

【応募締切】令和6年1月19日(金)12時必着

<続きを読む>
⇒  https://www.smrj.go.jp/org/recruiting/frr94k00000007is-att/20231225_saiyo01.pdf 


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2022年08月13日

粗パーム油(Crude Palm Oil)売りたし (8月13日までのオファー)

粗パーム油(Crude Palm Oil)売りたし (813日までのオファー)

CRUDE PALM OIL FOR SALE

.
August Shipment Only.
Shipment Quantity 7290 MT
Commodity Crude Palm Oil.
.
Price $995/ MT FOB
Payment Terms Proggresif Joint Account:
- 40% Pre shipment
- 55% At Loading Port
- 5% Custom Clearance at loading port
.
Shipment Terms:
FOB Talang Duku Port - Jambi, Indonesia
.
**Offer Validity 13th August 2022.

詳しくは、グローバル・シーまでお問い合わせください。

http://www.global-c.biz/otoiawase.html

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2022年01月05日

関西アカデミア×KSII×SMBC「第1回Challenge万博『いのち輝く未来社会』へ」 受信トレイ

関西アカデミア×KSII×SMBC「第1回Challenge万博『いのち輝く未来社会』へ」
を開催致します。
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2025年大阪・関西万博で全世界より注目を集める関西を代表する11の大学が、大阪・関西
万博が目指すいのち輝く未来社会を彷彿とさせるようなわくわく感どきどき感のある最先
端の技術やビジネスモデルを持ち寄り、新たなオープンイノベーション/産学連携を生み出
すマッチング&セミナーを開催します。
三井住友銀行本店東館において、対面式セミナー(先着100名)を開催し、同時にオンライン
にて全国配信。当日はセミナー以外にも、万博・各参加大学が集結し展示などにより情報
発信を行います。加えて、京阪神のスタートアップ・エコシステム構築の中核を担う関西
イノベーションイニシアティブ(KSII)のホームページ上に参加大学からの選りすぐりのシ
ーズのスペシャル動画サイトを2022年1月4日から開設します

【主催】
 関西イノベーションイニシアティブ(代表幹事機関公益財団法人都市活力研究所)
 株式会社三井住友銀行

【協力】
 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会

【後援】
 経済産業省(予定)、近畿経済産業局、公益社団法人関西経済連合会
 一般社団法人関西経済同友会、大阪商工会議所、京都商工会議所、神戸商工会議所
 公益財団法人大阪産業局、一般社団法人京都知恵産業創造の森

【日時】
 2022年1月31日(月) 12時30分〜

【開催場所】
 対面セミナー(先着100名)及び大阪・関西万博・各参加大学による展示
 <対面セミナーは、オンラインで同時配信(Webex )>
 三井住友銀行本店東館3F SMBCホール及びホワイエ
 ご案内地図 https://www.rising-square.jp/access.html

【プログラム】
 12:00 受付開始

 12:30 開会挨拶 株式会社三井住友銀行
    代表取締役副頭取執行役員 角元 敬治

 12:40 関西イノベーションイニシアティブ(KSII)
    総括エリアコーディネーター 村尾 和俊
    副総括エリアコーディネーター 吉川 正晃

 12:50 京都大学イノベーションキャピタル株式会社(iCAP)
    代表取締役社長 楠美 公 氏

 13:00 大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社(OUVC)
    代表取締役社長 清水 速水 氏

 13:10 神戸大学 株式会社Function
    神戸大学大学院 特命助教 安田 昌平 氏

 13:25 関西学院大学 Bridge UI株式会社
    代表取締役 前田 慶士郎 氏

 13:40 同志社大学 『カーボンリサイクル教育研究プラットフォーム』
    理工学部環境システム学科 教授 学長補佐 後藤 琢也 氏

 13:55 立命館大学 株式会社チトセロボティクス
    代表取締役 西田 亮介 氏

 14:10 京都大学 株式会社エネコートテクノロジーズ
    代表取締役 加藤 尚哉 氏

 14:25 ご休憩・名刺交換会

 14:40 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会
    広報戦略局長 堺井 啓公 氏

 15:20 大阪府立大学  Innovare株式会社(イノベア)
    代表取締役 川谷 光隆 氏

 15:35 大阪市立大学『データ駆動型アプリ工房の設立に向けて』
    工学研究科 教授 阿多 信吾 氏

 15:50 ご休憩・名刺交換会

 16:05 大阪大学 株式会社コトバデザイン
    会長 栄藤 稔 氏

 16:20 大阪工業大学『人流の可視化によるビジネス創生』
    教授 尾崎 敦夫 氏

 16:35 関西大学 株式会社アイ・エレクトロライト
    未来創生ディヴィジョンゼネラルマネージャー 副田 和位 氏

 16:50 近畿大学 株式会社YORAKU
     経営学部経営学科4年生 片野 倫太郎 氏

 17:05 閉会挨拶 株式会社三井住友銀行
    法人戦略部長 池口 亮二

 17:30 名刺交換会後散会

【参加費】無料

■詳細およびお申込みはこちら。
http://urban-ii.or.jp/events/detail.php?event_id=452
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厳罰法制あり!輸出等における営業秘密・技術流出対策セミナー   大阪商工会議所《1/12》

【再掲】厳罰法制あり!輸出等における営業秘密・技術流出対策セミナー
  大阪商工会議所《1/12》
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ビジネスのグローバル化が進展する一方で、軍事転用が可能な技術・製品などの
秘密情報が国外へ流出するリスクが高まっています。安全保障上重要な技術・秘密
情報の流出が起きた場合、当該企業は罰せられる可能性があるため、輸出管理体制の
構築や秘密情報の管理がますます重要になっています。
 本セミナーでは、安全保障貿易管理の重要性や社内での輸出管理体制構築、技術等
情報の管理に係る認証制度、営業秘密保護と技術流出防止のための対策などについて、
企業が取り組むべきポイントを専門家に解説して頂きます。
 輸出など海外ビジネスに取り組む企業様、安全保障貿易について社内に周知したい
企業様、技術流出防止に取り組みたい企業様はぜひご参加ください
※本事業は日本商工会議所からの受託事業「中小企業等アウトリーチ事業」の一環です。

■日  時:2022年1月12日(水)14:00〜16:00
■場  所:オンライン(Cisco Webex Meetings)
■主  催:大阪商工会議所
■内  容:第1部 「輸出管理への入門」
          安全保障貿易管理自主管理促進アドバイザー 濱 宏 氏
      第2部 「技術等情報の管理に係る認証制度」
          経済産業省安全保障貿易管理課 技術・認証係長 大木 章弘 氏
      第3部 「営業秘密保護と技術流出防止のための対策」
          独立行政法人 日本貿易振興機構 イノベーション・知的財産部
          知的財産課 弁理士 渡辺 浩司 氏
■参 加 費:無料
■申込締切:2022年1月12日(水)12:00

>>詳細・お申込みについては以下のURLをご覧ください。
https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202109/D11210114029.html

◎お問い合わせ先
 大阪商工会議所 国際部 舘林、長尾
 TEL : 06-6944-6400 / FAX : 06-6944-6293 / E-mail : intl@osaka.cci.or.jp


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2.日タイ合同ウェビナーシリーズ第1回
  「日本のグリーン成長戦略とタイのBCG経済モデルが生み出すシナジーとイノベーション
   〜技術が切り拓く未来と協業〜」
  国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、
  タイ国立科学技術開発庁(NSTDA)《1/13》
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 NEDOでは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、グリーンイノベーション基金
などを通じた技術開発から実証・社会実装、またその海外展開に至る一気通貫での支援を
実施しています。
 タイにおいても、2020年10月にバイオ、サーキュラー(循環)、グリーンを柱とした
BCG経済モデルが提唱され、2021年1月に国家アジェンダとして承認されました。
BCG経済モデルでは、タイが直面する中所得国の罠からの脱却と持続可能な社会の実現を
目指すこととしており、その実現に向けたエネルギー政策の見直しや経済政策の推進が
着実に進展しています。
 NEDOは、協力深化の一環として、2021年8月にタイ国立科学技術開発庁(NSTDA)と
技術研究開発の協力に係る覚書を締結しました。
 本ウェビナーは、当該覚書に基づき、日タイ両国の当該分野の政策や取り組みを相互に紹介し、
技術交流を促進し、新たな日タイ共同事業やイノベーションシーズの発掘を目的とし複数回に
わたって、開催するものです。
 第1回となる今回は、日本のグリーン成長戦略とタイのBCG経済モデルの概要と、それらが
目指す社会像や求められる技術について、現在の取り組み状況を概観します。
 タイをはじめとした東南アジアにおける新たなビジネスチャンスや技術シーズの新たな
展開を模索される企業・研究者の皆様、タイでの関連ビジネスに関心のある方は、ぜひ奮って
ご参加ください。

■日  時:2022年1月13日(木)16:00〜18:00
■場  所:Web開催
■主  催:国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、
      タイ国立科学技術開発庁(NSTDA)
■後  援:経済産業省、タイ王国高等教育科学イノベーション省
■内  容:・BCG経済モデルが目指す社会像と取り組み
        調整中[タイ国立科学技術開発庁]
      ・2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略と
       持続可能な社会の実現に向けたNEDOの取り組み
        仁木 栄[NEDO 技術戦略研究センター サステナブルエネルギーユニット長]
      ・タイにおけるNEDO海外実証事業とBCG経済モデル実現に向けた日タイ協働事例
        米倉 秀徳[NEDOバンコク事務所 次長]
      ・BCG経済モデルの実現に向けた具体的なアクションと技術ニー
        調整中[タイ国立科学技術開発庁]
■参 加 費:無料

>>詳細・お申込みについては以下のURLをご覧ください。
https://www.nedo.go.jp/events/AT09_100095.html

◎お問い合わせ先
 Tel : +66-(0)2-256-6725 / Email : nedo.bangkok@ml.nedo.go.jp
 担当者 : NEDOバンコク事務所 米倉、ティパコン


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3.「インドのカーボンニュートラルに向けた取組等に関するウェビナー」
  国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO
  ニューデリー事務所《1/14》
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)ニューデリー事務所は、
この度、インドのカーボンニュートラルに向けた取組等に関するウェビナーを開催いたします。
インド政府(環境・森林・気候変動省等)、産業界関係者から御紹介いただきます。

■日  時:2022年1月14日(金)15:30〜17:00
■場  所:Web開催(ZOOM利用)
■言  語:英語及び日本語。日英同時通訳付き。
■主  催:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)ニューデリー事務所
■講  演:1)Carbon Neutrality PwC
      2)Net Zero by 2070 - Understanding India‘s vision
        MoEFCC(環境・森林・気候変動省)
      3)Contribution of transportation sector in carbon neutrality
        Niti Aayog(政策委員会)
      4)Status of India’s NDC    MOP BEE(電力省エネルギー効率局)
      5)Implications of a Net-zero Target for India’s Sectoral Energy Transitions
       and Climate Policy          CEEW(エネルギー・環境・水協議会)
      6)Organization’s commitment to Carbon Neutrality and technological requirements
       to achieve the targets   インド企業
      7)インド企業による日本企業への期待等   みずほ銀行
■参 加 費:無料

>>詳細・お申込みについては以下のURLをご覧ください。
https://www.nedo.go.jp/events/KH_100102.html

◎お問い合わせ先
 Tel : +91-11-4351-0101 / Mail : info@nedo.in
 担当者 : NEDOニューデリー事務所 加来、村上


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4.【再掲】国際ビジネスセミナー「アジア各国の最新法務リスク概覧」
  大阪商工会議所《1/18》
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 新型コロナウイルス感染症による移動制限の影響もあり、海外最新情報への
アクセスが滞っている方も多いのではないでしょうか。そこで今回、中国・アジアの
法務をターゲットに、各国の最新事情を紹介するセミナーを開催する運びとなりました。
 当日は現地と日本を飛び回る弁護士や現地で活動する弁護士の方にお集まりいただき、
その方ならではの角度から、各国で今後注目されるテーマを取り上げてお話しいただく
予定です。
 中国に関心ある方、アセアンに関心ある方、インドに関心ある方、皆様にとって
法務知識を整理してブラッシュアップする機会になると信じております。
 どうぞ奮ってお申込みください。

■日  時:2022年1月18日(火)14:00〜16:00
■場  所:会場 / 大阪商工会議所会議室(追って連絡します)
      オンライン / Zoomを利用
■主  催:大阪商工会議所
■内  容:
 1.講演 「中国・アジアビジネスに関する最新法務リスク」
   1)米国通商法と中国通商法の狭間で
     ・関連法令の概要の紹介 
     ・実務的に問題となる中国企業と揉めやすいケースの検討 
   2)中国におけるビジネスと人権に関するリスク対応
     ・典型的ケースの検討と重要な留意点 
   3)中国・アジアにおける個人情報管理リスク対応
     ・各国における規制状況の紹介
     ・日本企業が直面する典型的ケース(各国子会社従業員個人情報)の検討 
   4)インドの労務リスク対応 
     ・インドの労務管理の重要な留意点の紹介
     ・日本企業が直面する典型的ケース(労働組合が関与する労働争議)の検討
   5)中国・アジアの贈賄・商業賄賂リスク対応 
     ・中国・アジアの贈賄・商業賄賂に関する開示事例の紹介
     ・日本企業が直面する典型的ケース(商業賄賂のための不正会計リスク)の検討
 2.Q&A
■講  師:森・濱田松本法律事務所 大阪オフィス
      江口拓哉 弁護士、臼井慶宜 弁護士、森規光 弁護士、沈暘 中国律師
■参 加 費:無料
■定  員:来場80名、WEB視聴100名 (申込先着順)
      ※定員に達し次第、申込み受付を終了いたします。
■申込締切:2022年1月14日(金)

>>詳細・お申込みについては以下のURLをご覧ください。
https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202112/D11211215039.html

◎お問い合わせ先
 大阪商工会議所 国際部 南・横山・孫・田中
 電話 : 06-6944-6400 / FAX : 06-6944-6293


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5.上海ビジネスセミナー第8弾
  中国最新情報 〜現地からみる中国のいまと今後の行方〜
  (公財)大阪産業局上海代表処 / 大阪府上海事務所《1/21》
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 コロナ禍で海外渡航が制限される状況が続いていますが、中国は絶えず変化しています。
今回は岡三証券株式会社 上海駐在員事務所所長 酒井昭治氏を講師にお招きし、
中国の最新経済、社会の状況についてお話しいただきます。
 加えて現地駐在員が、これまでの駐在生活を振り返り、上海での体験から得た気づきを
報告することで、マクロとミクロの視点で現地の生の声をお届けします。

■日  時:2022年1月21日(金)15:00〜16:40
■場  所:オンライン開催(YouTubeにて配信)
■言  語:日本語
■主  催:(公財)大阪産業局上海代表処 / 大阪府上海事務所
■講  演:1)2022年中国経済の見通し
         岡三証券株式会社 上海駐在員事務所所長 酒井昭治 氏
      2)上海での駐在体験から得たこと
         大阪府上海事務所 副所長 前田千晶
■参 加 費:無料
■定  員:200名  満席になり次第、締め切ります。
■申込締切:2022年1月19日(水)17:00

>>詳細・お申込みについては以下のURLをご覧ください。
https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=36185

◎お問い合わせ先
 (公財)大阪産業局上海代表処 / 大阪府上海事務所
 TEL : +86-21-6270-1901 / E-mail : osaka@ibo-sh.com
 担当 : 前田、孫


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6.プラスチック資源循環セミナー
  大阪商工会議所、(特非)資源リサイクルシステムセンター《1/24》
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 令和3年6月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が成立しました。
 同法では、
1)製造事業者等は環境に配慮した製品設計に努めること
2)使い捨てのプラスチック製品を提供する事業者(小売・サービス業等)は
  使用の合理化を行うこと
3)排出・回収・リサイクルに関して、市町村による分別収集・再商品化、製造・販売
  事業者等による自主回収、排出事業者の排出の抑制及び再資源化を促進させること
などの措置が定められており、事業者・自治体・消費者といった幅広い主体による
プラスチック資源循環への一層の取組が期待されています。
 特に製造事業者等に対しては、国が策定する設計指針に基づき、プラスチック使用量の
削減や、再生利用を容易にするための製品設計等とともに、再生プラスチックやバイオ
プラスチック等の代替素材の利用などの環境配慮設計が求められています。
 そこで、近畿経済産業局が令和3年7月に公表した「関西おもしろ企業事例集〜企業訪問
から見える新たな兆:KIZASHI〜 Vol.13 プラスチック問題を解決する10の企業編」の中から、
再生プラスチックやバイオプラスチックを提供する先進的な2社の事業紹介・展示を行います。
また、プラスチック資源循環に取り組む企業に対する支援策も、併せて紹介します。
皆様のご参加をお待ちしております。

■日  時:2022年1月24日(月)13:30〜16:10
■場  所:【会場】大阪商工会議所 5階 502号会議室(大阪市中央区本町橋2番8号)
      【オンライン】YouTube Live
      ※新型コロナウイルス感染症の拡大状況等により、
       開催方法がオンライン開催のみになる場合があります。
■主  催:大阪商工会議所、(特非)資源リサイクルシステムセンター
■協  力:近畿経済産業局
■内  容:・「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」について 
        経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課
        課長補佐(総括) 吉川 泰弘 氏
      ・企業紹介1:「世界のニーズに高品質と安定供給で応える
              リサイクル・ポリカーボネートのトップランナー」
               株式会社コテック
      ・企業紹介2:「生分解かつ植物由来の『PlaX Fiber』でファッション産業に革命を」
               Bioworks株式会社
      ・(特非)資源リサイクルシステムセンターの事業紹介
        (特非)資源リサイクルシステムセンター
        統括コーディネーター 阿藤 崇浩 氏
      ・プラスチック資源循環のための支援策
        近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課
        課長 芝野 知子 氏
■参 加 費:無料
■定  員:会場参加 60名 / オンライン参加 定員なし
■申込締切:2022年1月19日(水)17:00

>>詳細・お申込みについては以下のURLをご覧ください。
https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202112/D22220124014.html

◎申込に関するお問い合わせ先
 大阪商工会議所 産業部 産業・技術振興担当
 E-Mail : sangyo@osaka.cci.or.jp / TEL : 06-6944-6300

◎講演内容に関するお問い合わせ先
 近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課 
 E-Mail : kin-kankyo@meti.go.jp / TEL : 06-6966-6018


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7.【再掲】「脱炭素〈カーボンニュートラル〉経営セミナー in 神戸」
  株式会社みなと銀行、神戸市《1/24》
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 2015年12月のパリ協定採択以降、世界的な脱炭素化への流れがより一層加速する中、
気候変動のリスクを自社の重要経営課題の一つととらえ、脱炭素経営に舵を切る企業が
増えてきています。
 さらに、ESG投資の拡大などを背景に、企業に求められる気候変動対応への要求
水準が高まり、大手企業中心に参加が広がる中、サプライチェーンに対しても同様の
取組みが求められ、企業にとって気候変動対策は急務となっています。
 本セミナーでは、脱炭素やESG、省エネ等に対する取組み方を通じて、これからの
積極的な経営に活かせる情報をお伝えいたします。

■日  時:2022年1月24日(月) 13:30〜17:00
■場  所:会場 / ANCHOR KOBE(神戸三宮阪急ビル15階)
      オンライン / Zoomウェビナー
■主  催:株式会社みなと銀行、神戸市
■内  容:1)基調講演
        「ESGの潮流から求められる中小企業の脱炭素経営とは?」
         株式会社 ウェイストボックス 代表取締役 鈴木 修一郎 氏
      2)「補助金・優遇税制について」
         パナソニック株式会社 エコソリューションズ社 マーケティング本部
         テクニカルセンター 課長 小西 豊樹 氏
      3)「省エネ事例紹介」
         株式会社 みのりアソシエイツ 代表取締役 山田 美紀 氏
      4)個別相談会
■参 加 費:無料
■定  員:会場/50名(先着順)  オンライン/50名(先着順)
■申込締切:2022年1月21日(金)17:00

>>詳細・お申込みについては以下のURLをご覧ください。
https://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/hd_c/detail/20211214_2359.html


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8.新時代における中国ビジネス
  −中国の経済・産業政策をどう見るか−
  −中国のビジネス環境と求められる対応−
  ジェトロ《1/26,27》
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 ジェトロでは、中国研究の専門家を講師に、新時代における中国ビジネスを考える
視点を紹介するセミナーを2日に分けて開催します。
 1日目は、昨今の中国の経済・産業政策をどう見るべきか解説します。
 講演では、中国経済が抱える構造問題解決に向けた取り組みや、成長を支えるイノベーション
戦略、米中対立の中でのイノベーションシステムの変容などにつき、各分野の専門家が直近の
状況を報告するとともに、パネルディスカッションでは、中国の経済・産業政策を巡る動向に
ついて、さまざまな視点から議論します。
 2日目は、変容する中国のビジネス環境をどう見るべきか解説します。
 講演では、米中対立の日本企業への影響、データ関連3法に関する注意点、強化される環境
対策への日本企業の対応やビジネスチャンスなどについて、各分野の専門家がポイントを報告
しつつ、パネルを通じて、こうした環境変化への日本企業の対応のあり方を巡り、さまざまな
角度から議論します。是非、ご参加ください。

■主  催:ジェトロ
■場  所:オンライン開催 (ライブ配信) 使用アプリケーション:YouTube
■参 加 費:無料
■定  員:配信可能容量を超えた時点で申し込みを締め切ります。(先着順)
■申込締切:2022年01月20日(木)17:00

【1日目】詳細・お申し込み ⇒ https://www.jetro.go.jp/events/ora/1e74c3994195a5d8.html
■日  時:2022年1月26日(水)14:00〜15:30
■講  演:1)構造問題解決に向けた最新経済・産業政策
         神戸大学大学院経済学研究科教授 梶谷 懐 氏
      2)中国のデジタル産業政策の行方
         東京大学社会科学研究所准教授 伊藤 亜聖 氏
      3)米中対立と中国におけるイノベーションシステムの変容
         アジア経済研究所開発研究センター企業・産業研究グループ 丁 可 氏
■パネルディスカッション:モデレーター 東京大学大学院法学政治学研究科教授 高原 明生 氏
 3名の講師が以下テーマを中心に討議
  ・中国経済の持続的成長に向けた構造的課題解決への処方箋
  ・米中対立下での中国のイノベーション政策を含む産業政策の行方
  ・科学技術の自立強化の動向 など

【2日目】詳細・お申し込み ⇒ https://www.jetro.go.jp/events/ora/704f4190af9bc4f4.html
■日  時:2022年1月27日(木)14:00〜15:30
■講  演:1)米中対立と日本企業への影響
         国際経済研究所主席研究員 伊藤 信悟 氏
      2)データ・個人情報関連三法とその注意点
         黒田法律事務所弁護士 鈴木 龍司 氏
      3)強化される環境対策および日本企業の対応とビジネスチャンス
         日中環境協力支援センター有限会社代表 大野木 昇司 氏
■パネルディスカッション:モデレーター ジェトロ・北京事務所長 高島 竜祐
 3名の講師が以下テーマを中心に討議
  ・米中対立下での関連規制強化のビジネスへの影響
  ・中国でのデータ・個人情報を扱ったビジネスのあり方
  ・中国のカーボンニュートラルに向けた取り組みとビジネスチャン

◎お問い合わせ先
 ジェトロ海外調査企画課・セミナー/ウェビナーチーム (担当:鯉渕、齊藤)
 Tel : 03-3582-5189 / E-mail : oraseminar@jetro.go.jp


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9.【再掲】経済産業省人権啓発支援委託事業 令和3年度「企業人権研修会」
  「ビジネスと人権」から考える企業経営
  大阪府《1/27》
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 大阪府では、毎年、中小企業経営者や関係者の皆様を対象に、企業人権研修会を
開催しております。今回は、「ビジネスと人権」から考える企業経営をテーマに
開催いたします。
 近年、企業の人権尊重の重要性について国際的な関心が高まっています。
 自社で働く人々をはじめ、事業活動に関係する人々を大切にすることは、
海外取引のある企業はもちろん、国内で展開する企業にとっても重要な課題と
なっています。
 人権尊重に適切に対応すれば、顧客、取引先や従業員から信頼される魅力ある
企業になります。一方、企業経営において、自社の事業が国内外の人権に引き起こす
影響を認識しないことは、重大な経営リスクとなります。
 今回は、令和2年10月に出された国の「ビジネスと人権」に関する行動計画の策定に
実際に携わられた専門家より、今や中小企業にとっても人権尊重の経営が不可欠に
なっていることについてご講演いただきます。
 是非奮ってご参加ください!

■日  時:2022年1月27日(木)15:30〜17:00
■場  所:オンラインによる視聴
■主  催:大阪府
■内  容:・「ビジネスと人権」とは?
      ・SDGsと「ビジネスと人権」
      ・中小企業とサプライチェーン
      ・日本企業の取組と中小企業への期待
■講  師:一般財団法人 アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)
       特任研究員 松岡 秀紀 氏
■参 加 費:無料
■定  員:50名
■申込締切:2022年1月24日(月)17:00

>>詳細・お申込みについては以下のURLをご覧ください。
https://www.pref.osaka.lg.jp/keizaikoryu/event/jinken2022.html

◎お問い合わせ先
 大阪府 商工労働部 成長産業振興室 国際ビジネス・企業誘致課
 ビジネスグローバル化支援グループ
 担当:梅村、大地
 TEL : 06-6210-9502 / FAX : 06-6210-9296 / MAIL : global@gbox.pref.osaka.lg.jp


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10.中小事業者のための省エネ・省CO2セミナー
  脱炭素経営へのスタートアップ(取引先から脱炭素要請を機に今こそ発展のチャンスへ)
  大阪商工会議所、(地独)大阪府立環境農林水産総合研究所、
  おおさかスマートエネルギーセンター《1/28》
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 近年、脱炭素経営に向けた取り組みが国内外で飛躍的に広がっており、大企業だけでなく、
中小事業者にも具体的な取り組みが求められるようになっています
 そこで本セミナーでは、近畿経済産業局より、経済産業省における省エネ等に関する施策の
動向や補助事業について、近畿地方環境事務所からは、環境省における脱炭素関連施策の動向や
補助事業について、ともに中小企業向けの最新情報をご紹介いただきます。
 また、脱炭素経営を進めるうえでベースとなるCO2排出量の算定方法や削減に向けた取り組みの
進め方について株式会社みのりアソシエイツにご解説いただき、中小事業者において関心の高い
自家消費型太陽光発電設備を効果的に導入する方法について株式会社Looopよりご紹介いただきます。
 中小事業者の皆様の省エネ対策を支援するセミナーですので、経営者の方をはじめ、施設や
エネルギー管理のご担当の皆様、ぜひご参加ください。

■日  時:2022年1月28日(金)14:00〜16:30
■場  所:会場 / 大阪商工会議所 6階 白鳳の間
      オンライン / YouTube Live
■主  催:大阪商工会議所、(地独)大阪府立環境農林水産総合研究所、
      おおさかスマートエネルギーセンター
■後  援:近畿経済産業局、近畿地方環境事務所
■内  容:1)省エネルギー政策の動向
         近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
      2)脱炭素社会への移行に向けた政策
         近畿地方環境事務所 環境対策課
      3)CO2排出量削減の進め方と算定方法
         株式会社みのりアソシエイツ 外部専門員 小西 豊樹 氏
      4)自家消費型太陽光発電設備の導入により企業価値を高めるソリューション提案
         〜加速する脱炭素社会に必要な取り組み〜
         株式会社Looop 再エネ事業本部 自家消費事業部 福原 誉司 氏
      5)おおさかスマートエネルギーセンターからのお知らせ
         おおさかスマートエネルギーセンター
■参 加 費:無料
■定  員:会場参加 / 50名(先着順)   オンライン参加 / 200名(先着順)
      ※会場参加は1社・1団体につき2名までといたします。
■申込締切:2022年1月25日(火)17:00

>>詳細・お申込みについては以下のURLをご覧ください。
https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202112/D22220128012.html

◎講演内容、申し込みに関するお問い合わせ先
 大阪府 環境農林水産部 エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ
 TEL : 06-6210-9254 / E-mail : eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp

◎オンライン視聴に関するお問い合わせ先
 大阪商工会議所 産業部 産業・技術振興担当
 TEL : 06-6944-6300 / E-mail : sangyo@osaka.cci.or.jp
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2020年10月13日

バイオマス発電関係者を募集しています。

パーム油等のバイオマス発電、木質バイオマス発電に関わった方を
募集しています。

詳しくはグローバル・シーにお問い合わせ下さい。
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2020年09月16日

「兵庫県よろず支援拠点」からのご案内

◆サテライト相談所
⇒ https://web.hyogo-iic.ne.jp/files/yorozu/yorozu_satellite_flyer_2020.pdf
県内各地で無料の現地相談窓口を開設しています。
経営上のお困りごとをお気軽にご相談ください。
○日程/場所(完全予約制)
淡路県民局:10月1日(木)
但馬技術大学校:9月18日(金)、10月16日(金)
朝来市役所:9月25日(金)、10月23日(金)
丹波篠山市民センター:10月8日(木)
宍粟防災センター:10月2日(金)
中播磨県民センター:10月14日(水)
加西商工会議所:9月16日(水)、10月21日(水)
尼崎中小企業センターアイル: 9月15日(火)、10月6日(火)
西宮商工会議所:9月17日(木)、10月15日(木)
○相談料 無料

◆テレビ電話相談のご案内
⇒ https://web.hyogo-iic.ne.jp/keiei/yorozu
インターネット回線を利用したテレビ電話により、パソコンやスマートフォンからよろず支援拠点のコーディネーターと1対1で相談できる窓口を設置しました。売り上げ拡大やIT活用、人事や資金繰りについてなど、経営に関するあらゆる相談に対応します。
※通信料は利用者負担となります。
○時間
平日9時〜17時(1回60分)
○申し込み方法
問い合わせ先へ電話で予約
○問い合わせ先
兵庫県よろず支援拠点
TEL:078-977-9085
FAX:078-977-9120

◆よろず支援拠点休日相談のご案内
⇒ https://web.hyogo-iic.ne.jp/keiei/yorozu
よろず支援拠点では、土日祝にも相談を受け付けています。
中小企業・小規模事業者の経営者のみなさまが抱えているあらゆるお悩みをご相談ください。
○利用方法
完全予約制(お電話での相談は予約不要)
○場所
兵庫県よろず支援拠点(神戸市産業振興センター1階)
○問い合わせ先
兵庫県よろず支援拠点
TEL078‐977-9085(平日9時〜17時)
   080-1400-9153(土日祝9時〜17時)
*土日祝の相談中はお電話がつながらないことがあります。
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「ビデオライブラリー」のご案内

⇒ https://web.hyogo-iic.ne.jp/kouri/videolibrary
商業者の方の経営に役立つDVDを多数取り揃えています。DVDは無料
でご利用いただけます。(※送料は別途必要です)
○問い合わせ先
経営・商業支援課 
TEL:078-977-9116
FAX:078-977-9119
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経営専門家派遣事業」のご案内

⇒ https://web.hyogo-iic.ne.jp/keiei/keieisenmonka
中小企業者の様々な経営課題を解決するため、民間の経営専門家を
派遣します(原則として神戸市以外)。(経費の2分の1企業負担
○問い合わせ先
経営・商業支援課
TEL:078-977-9084
FAX:078-977-9120
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設備貸与制度」のご案内

⇒ https://web.hyogo-iic.ne.jp/setsubi/setsubitaiyo
損料(金利)は0.70%〜1.95%(固定金利)です。
導入したい設備を希望する機械販売業者から当センターが購入し、
長期かつ固定損料(金利)で貸与(割賦販売・リース)する制度です。
― ご利用のポイント ―
(1)無担保・第3者保証無しで貸し付け
(2)最高1億円までの設備が導入可能
○問い合わせ先
設備投資支援室 
TEL:078-977-9086
FAX:078-977-9102
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新型コロナウイルス感染症に関する中小企業のための特別相談窓口」のご案内

⇒ https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk03/coronatoiawasemadoguchi.html
新型コロナウイルス感染症の影響が中小企業に広く及ぶなか、兵庫県では、県、市町、商工団体など様々な機関が、事業者の課題に応じた相談に対応しています。積極的にご活用下さい!

<経営全般に関すること(事業・人材・労務・財務・資金繰り等)
○ひょうご・神戸経営相談センター(ひょうご産業活性化センター、神戸市産業振興財団、神戸商工会議所による共同設置)
経営相談窓口((公財)ひょうご産業活性化センター)
 平日 9時00分〜17時00分
 TEL:078-977-9079
兵庫県よろず支援拠点
 平日 9時00分〜17時00分
 TEL:078-977-9085
 土日祝日 9時00分〜17時00分
 TEL:080-1400-9153
神戸商工会議所中央支部
 平日 9時00分〜17時15分
 TEL:078-367-3838

<貸付・融資に関すること>
○兵庫県の制度融資に関すること
兵庫県産業労働部地域金融室
 平日 9時00分〜17時30分
 TEL:078-362-3321
○信用保証制度や資金繰りに関すること
兵庫県信用保証協会
 毎日 9時00分〜17時00分
 TEL:078-393-3900
○政府系金融機関による融資や資金繰りに関すること
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル
 平日 9時00分〜17時00分
 TEL:0120-154-505
神戸支店 中小企業事業
 平日 9時00分〜18時00分
 TEL:078-362-5961
神戸支店 国民生活事業
 平日 9時00分〜18時00分
 TEL:078-341-4981
神戸東支店 国民生活事業
 平日 9時00分〜18時00分
 TEL:078-854-2900
明石支店 国民生活事業
 平日 9時00分〜18時00分
 TEL:078-912-4114
姫路支店 国民生活事業
 平日 9時00分〜18時00分
 TEL:079-225-0571
尼崎支店 国民生活事業
 平日 9時00分〜18時00分
 TEL:06-6481-3601
豊岡支店 国民生活事業
 平日 9時00分〜18時00分
 TEL:0796-22-4327
※休日電話相談(土日祝9時00分〜17時00分)
 TEL:0120-112476(国民生活事業)、0120-327790(中小企業事業)

商工組合中央金庫 相談窓口
 毎日 9時00分〜17時00分
 TEL:0120-542-711
神戸支店
 平日 9時00分〜19時00分
 TEL:078-391-7541
姫路支店
 平日 9時00分〜19時00分
 TEL:079-223-8431
尼崎支店
 平日 9時00分〜19時00分
 TEL:06-6481-7501
posted by Mark at 16:14| Comment(0) | 地方関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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